受講規約

TOP > 受講規約

受講規約

第1条(適用範囲)

本規約は、一般社団法人日本心に響く話し方協会が主催するすべての講座(以下、「本講座」といいます。)を対象とします。

第2条(受講の申込み)

本講座の受講申込みは、協会が定める所定の方法に従って行うものとします。

第3条(受講料)

受講料は講座ごとに定めます。

第4条(受講契約の成立)

申込み後、受講料の決済が完了した時点で受講契約が成立するものとします。

第5条(受講申込み後の解約)

受講契約が成立後の解約に対しては、支払済の受講料の返金はいたしません。

第6条(講座開始日以降の解約)

本講座開始日以降の解約に対しては、支払済の受講料の返金はいたしません。

第7条(決済方法)

本講座の受講料の決済方法は次に定めるとおりです。
一括銀行振込……受講料全額を協会が指定する口座へお振込み下さい。(振込手数料は受講者の負担とします。)指定口座は、申込み後に協会から送信するメールに記載します。
クレジット決済……分割払いの場合のみ、クレジットカード決済ができるものとします。

第8条(欠席による受講料の返金)

受講者の都合による欠席については、受講料の返金は一切致しません。

第9条(欠席時の補講)

講座欠席時の補講は動画配信で行います。

第10条(オンライン講座受講)

受講時は、本名で参加し顔出しをすることとします。
対面講座と同様に講師と受講者のコミュニケーションが円滑にはかれる環境を整えること
とします。
許可なくオンライン講座の録音、録画、撮影、ダウンロード等をしないこととします。
受講期限が設定されている場合は、期限までに受講することとします。
他人の名誉を毀損したり、わいせつ、暴力、その他不適切な内容を送信または掲載する行為を行わないこととします。
オンライン講座を受講するためのインターネット接続やシステム等の設備および受講するために必要となる道具(筆記用具、パソコン、イヤホンまたはヘッドセット等)は受講者の費用負担と責任で調達するものとします。
前項の設備等の不具合または道具の不準備により、オンライン講座の受講に支障が生じたとしても、協会はそのことに関して一切の責任を負わないものとします。

第11条(講座修了の要件)

講座の全カリキュラムを履修した方を受講修了者とします。

第12条(資格の認定)

1.マスターコース修了者は、准言響インストラクターと認定し、言響体験セミナーを自身で教えて開催できます。
2.言響インストラクター塾修了者は、言響インストラクターと認定し、言響セミナーを自身で教えて開催できます。

第13条(著作物等)

本講座の受講において受領したテキスト等の著作物(ノウハウ等を含め、以下「本著作物等」といいます。)に関する著作権及びその他知的財産権は当協会に帰属し、協会の事前承諾を得ずに、これらを侵害する次に定める行為(次に掲げる行為を含むがこれらに限られない。)を行うことを禁じます。

1.本著作物等の内容を、自己又は第三者の名をもってウェブサイトに掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為
2.本著作物等の内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行為
3.私的利用の範囲を超えて、本著作物等を複製・改変等して第三者に販売、贈与、配布する行為
4.その他、本著作物等の著作権及び知的財産権を侵害する行為

第14条(秘密保持)

受講者は、本講座を受講するにあたり、協会によって開示された協会固有の技術上、営業上その他事業の情報並びに他の受講者より開示されたそのプライバシーに関わる情報を秘密
として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁じます。
機密保持義務は、本講座の受講が終わった後も請け負うこととします。

第15条(個人情報)

協会は、本講座の開催にあたり知り得た受講者の氏名、その他の個人情報を厳正に管理し、その利用及び提供においては、法令に基づく場合を除き受講者の同意を得た目的の範囲内でのみ利用致します。

第16条(遵守事項)

受講者は、本講座を受講するにあたり、次に定める事項を遵守しなければなりません。

1.協会及び講師等の指示に従うこと及び他の受講者の迷惑になるような行為、言動等をしないこと。
2.他の受講者に対して、マルチレベルマーケティング、ネットワークマーケティング、その他連鎖販売取引への勧誘、宗教等への活動の勧誘、商品及びサービス等の購入の勧誘並びにセミナー等への参加への勧誘(これらの勧誘とみなされる一切の行為を含む)を行わないこと。
3.本講座の内容を、講師の許可無く録音又は録画、撮影を行わないこと。

第17条(受講資格の失効)

次のいずれかに該当した場合には講座の受講資格を失効し、その後、協会の如何なる講座の受講もできなくなります。また、失効した場合においても、受講料の返金は一切致しません。

1.協会の同意なく、講座の内容を第三者に開示した場合
2.本規約又は法令に違反した場合
3.公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合
4.協会の事前の同意なく、協会の保有する著作権、商標権その他の知的財産権を使用した場合
5.協会又は協会の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合
6.協会の事業活動を妨害する等により協会の事業活動に悪影響を及ぼした場合
7.受講者が反社会的勢力に該当することが判明した場合
8.その他、協会が不適切であると判断した場合

第18条(権利の譲渡)

受講者が本講座を受講する権利を第三者に譲渡することを禁じます。また、受講者が死亡した場合、受講資格は失われるものとし、権利の承継は一切できません。

第19条(損害賠償)

受講者は、本規約及び法令の定めに違反したことにより、協会及び講師等を含む第三者に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第20条(免責事項)

本講座の遅滞、変更、中断、中止、情報等の流失又は消失その他本講座に関連して発生した受講者又は第三者の損害について、協会は一切の責任を負わないものとします。

第21条(条項等の無効)

本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。

第22条(準拠法)

本規約の「成立、効力、履行およぼ解釈に関する準拠法は、日本国が定める法律、法令、制令を適用します。

第23条(管轄裁判所)

本規約に関し、訴訟提起の必要が生じた場合には、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をその管轄裁判所とします。